ファンドと協議拒否

アルゼンチン政府が債務（借金）返済をめぐって米投資ファンドと対立している問題は、３０日に交渉期限を迎える。アルゼンチン政府はファンドとの直接協議を拒否しており、和解できなければ、借りたお金が返せない債務不履行に再び陥るおそれがある。

　米連邦地裁から調停人に指定された弁護士は２８日、アルゼンチン政府の代表団と２９日にニューヨークで面会することを明らかにした。だが、借金の全額返済を求めている米ファンドＮＭＬキャピタルなどとアルゼンチン側の直接協議のめどは立っていない。

　アルゼンチンは２００１年に破綻（はたん）した際、民間の投資家から約１千億ドル（約１０兆円）の借金を抱えていた。０５、１０年の２回にわたり、この 投資家の９３％（金額ベース）から、返済額を減らすことへの合意を取りつけた。合意した投資家には、当初より価値が約７割低い国債を新たに発行し、利子を 払ってきた。３０日が今回の利払いの期限だ。

　一方、ＮＭＬキャピタルは、減額に応じなかった一部の投資家から０８年に国債を安く買い、全額返済を求めて提訴した。米裁判所は先月、アルゼンチンがファンドに全額返さない限り、減額に応じた投資家への利払いをしないよう命じた。

　金融市場でのアルゼンチンの影響力は限定的とはいえ、再び債務不履行となれば市場は動揺しそうだ。
タオバオ